“ビルを、まるごと、心地よくする”－三菱電機ビルテクノサービス株式会社（取締役社長：佐藤秀一）は、２０１０年に施行される改正省エネ法への対応を支援する「省エネ法対応サポート契約」の販売とサービスを、１０月１日から開始します。

企業の各拠点におけるエネルギー（電力・ガス・油など）の使用量データを、三菱電機ビルテクノサービス内のデータサーバで集計し、毎月レポートとしてご提供。さらに改正省エネ法に規定されている「定期報告書」「中長期計画書」「管理標準」や、設備の管理マニュアルなどの作成を支援します。

新規規制対象企業などをターゲットに販売活動を推進し、2010年度までに2,500拠点の契約を計画しています。

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◆市場動向

２０１０年の省エネ法改正により、これまで年間エネルギー使用量（原油換算値）が１,５００㎘以上の事業所に適用されていたエネルギー管理基準が、すべての事業所を総計して１,５００㎘以上である事業者の全事業所に適用されることとなります。

該当する企業では、本社・支店・営業所・工場などの拠点における電力・ガス・油などのエネルギー使用量を計測・記録し、それを合算・集計して「定期報告書」「中長期計画書」「管理標準※1」などを作成することが義務付けられます。

※1：「管理標準」は官公庁への提出は不要ですが、定期報告書で報告する必要があります。

 しかしながら、全国に多くの拠点を抱える企業や、複数のビルやコンビニエンスストアなどを保有する個人事業者（オーナー）などにとって、全拠点のエネルギー使用量を定期的に計測・記録する業務は負担も大きく、さらに改正省エネ法で規定される各種報告書等を作成するためには専門的な知識を持つ人材も用意しなければなりません。

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◆「省エネ法対応サポート契約」の概要

 当社が市場投入する「省エネ法対応サポート契約」は、上記のようなお悩みを低コストで解決できるサポートパッケージです。

＜ １．拠点ごとのエネルギー（電力・ガス・油など）使用量データを集計＞

各拠点の電力・ガス・油などのエネルギー使用量を当社のデータサーバで集計します。

(1)自動収集

データ収集装置（メルセントリーＷｉｓ ウィズ ）を導入することで、最大１２点のエネルギー使用量を自動的に計測して収集します。自社ビル・テナント入居などの形態にかかわらず導入可能です。

(2)インターネット登録

契約者がインターネット経由でデータを入力し、登録することもできます。この場合は、データ収集装置は不要のため、設備の遠隔管理が不要な場所や、自動検針が行えないエネルギー項目はこの方式でデータサーバに登録することができます。

 

＜２．データをもとにした２つのサポート＞

(1)　エネルギー管理サポート

集計したデータをもとに、エネルギー使用量に関するレポートを毎月作成し提出します。レポートはインターネット経由でも閲覧およびダウンロードが可能です。

◇拠点レポート

拠点ごとのエネルギー使用量について、月ごと・日ごと、さらに気温データと比較したグラフなどをレポートにまとめます※。　　　　　　　　　※インターネット登録したデータについては月ごとのみとなります。

◇グループレポート

全拠点のデータを集計し、トータル的なエネルギー使用量や拠点ごとの比較表などにまとめます。オプションとして、例えば支社ごとや店舗の業態ごとなど、サブグループ（最大９９グループ）を設定し、サブグループ単位で作成することも可能です。

◇定期報告書（一部）

官公庁へ提出する定期報告書のうち、エネルギー使用量などを報告する「特定－第2表　事業者のエネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの表」を、提出様式にて作成します。

(2)　報告書等作成サポート＜オプション＞

蓄積されたデータに加えて、当社社員によるサンプル拠点の現地調査やヒヤリングの結果を踏まえ、年１回、改正省エネ法で規定されている「定期報告書」「中長期計画書」「管理標準」の作成をお手伝いします。また、運用の改善提案やコンサルティングも行います。　

 

＜３．本社ビル等の大規模事業所のサポート　「ビル設備運用システム＆プランニング Ｆａｃｉｍａ｣＞

大規模な事業所（エネルギー使用量が単独で１,５００㎘/年以上）については、さらに細かなエネルギー管理が必須となります。

こうした事業所では、三菱ビル設備<オープン>統合システム「Ｆａｃｉｍａ BA-system」によって緻密なデータ収集を行い、それを分析して各種レポート等をお届けする「ビル設備運用システム＆プランニング Ｆａｃｉｍａ（ファシーマ)｣を組み込むことで解決。省エネの範疇にとどまらず、設備運用などに関する充実したサポートを実現します。

サポートのメニューやデータ収集の方法については、それぞれのニーズに応じて自由に選択・組み合わせすることができます。

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◆省エネ法対応サポート契約のイメージ図

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◆省エネ法対応サポート契約の概要

商品名	省エネ法対応サポート契約
販売開始	２００９年１０月１日
価格	１５０,０００円※～(月額) ※１００拠点/インターネット経由でのデータ入力のみの場合
販売目標	2010年度までに2,500拠点の契約を計画

 

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＜参考＞