当社のサービス品質

なぜメンテナンスが必要なの︖

画像:身近な機能設備のメンテナンス

身近な機能設備のメンテナンス

例えば身近な乗り物である自動車では、車検などの定期的な点検整備が法令で定められていることには理由があります。

走行距離や時間の経過によって部品が劣化・摩耗し、性能や耐久性が低下します。点検整備が適切に行われない場合、故障や排出ガスの増加、燃費の悪化など、本来の機能が損なわれるだけでなく、人命に関わるような事故が発生することも想定されます。

公共性の高い乗り物だからこそ、所有者が責任を持って適切に維持管理をしていくことが重要なのです。


出典︓点検設備の必要性|自動車・国土交通省(mlit.go.jp)をもとに当社作成新しいウィンドウが開きます
画像:建物のライフサイクル

建物・設備のメンテナンスの重要性

自動車同様に、建物・設備に関しても、「建物機能の維持」「ライフサイクルコスト(LCC)の最適化」の観点から、日ごろの点検整備が重要です。

建物機能の維持(快適で安心安全な建物環境)とは︖

近年、建物・設備には、省エネルギー性能や耐震性など、求められる機能が多様かつ高度になってきています。構成する機器の構造も複雑化し、求められる性能を維持するためにも、ますます適切な点検整備が重要です。また、設備の点検整備が十分でない場合、故障による設備停止などの恐れや、思わぬ事故につながる可能性があります。建物の利用者に快適で安全・安心な環境を提供するためにも適切な点検整備が重要です。


ライフサイクルコスト(LCC)の最適化とは︖

ライフサイクルコスト(LCC)とは、建物のライフサイクルに要する総費用のことです。建物を維持するための費用(日常の保守・修繕費用・大規模改修など)が含まれます。建物や設備の長寿命化を図るためにも、予防保全も含め適切かつ計画的に修繕を行い、ライフサイクルコスト(LCC)を最適化することが重要です。

オーナー様に義務づけられる法令

環境問題への意識の向上や、防災・防犯意識の高まり等を受けて、ビル設備の検査・点検を義務づける法令が増え続けています。法令を守ることは当然の義務であり、また居住者や利用者の方々のために法令で定められている安全性を確保することはオーナー様にとって最低限の責務でもあります。

画像:オーナー様に義務づけられる6種の法令
画像:消防法

火災を予防、警戒、鎮圧することにより、国民の生命、身体、財産を火災から保護することを目的とした法律です。火災は人命に直接関係することから、極めて広範かつ強制力を伴った規定が定められています。

画像:フロン排出抑制法

オゾン層の保護や地球温暖化防止のため、大気中への排出を抑制するためのフロン回収・破壊法が改正され、所有者(管理者)の義務を明確にした法律です。

画像:電気事業法

電気事業の適正かつ合理的な運用による「電気利用者の利益保護、電気事業の健全な発展」および、電気工作物の工事・維持・運用の規制による「公共の安全確保と環境保全」を図ることを目的とした法律です。

画像:建築基準法

国民の「生命、健康、財産」の保護を目的をに、建築物(家具やビル等)における、敷地(地盤、通路、塀等)、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律です。

画像:浄化槽法

「浄化槽の設備、保守点検、清掃および製造についての規制」「浄化槽業の許可制度の整備」等により、浄化槽による、し尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上に寄与することを目的とした法律です。

画像:建築物衛生法

「多数の者が使用または利用する建築物の維持管理に関し、環境衛生上の必要な事項等を定めることで、当該建築物の衛生的な環境の確保を図り、公共衛生の向上および増進に資すること」を目的とした法律です。

オーナー様に義務づけられる法令(詳細)

画像:消防法

消防用設備点検1回/6ヵ月~1年

消防用設備等は、火災が発生した場合に確実に動作するよう、日常から維持管理を十分に図る必要があるため、ビルオーナー等に対して、消防用設備の「定期点検」と「その結果の消防機関への報告」が義務づけられています。建物の用途と規模、避難階段の数等により、有資格者による点検が必要です。

防火対象物点検1回/1年

建物の防火安全対策では、消防用設備等によるハード面での対策に加え、消防計画や避難・消火訓練のソフト面での対策が重要となります。具体的には、ビルオーナーや入居テナントの責任者等に対して、防火対象物の点検資格者に、「防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項」を点検させ、消防機関に報告する規定です。点検が義務となる防火対象物は、収容人数や建物の用途などで異なります。

防災管理点検1回/1年

大規模高層建物における大規模地震等への対応のため、防災管理点検資格者に「防災管理上必要な業務が適正に行われているか」を点検させ、消防機関に報告する規定です。

画像:電気事業法

月次点検1回/1ヵ月

年次点検1回/1年

精密点検1回/3年

「電気」が国民生活や産業活動に不可欠なエネルギーであり、電気設備の損壊による供給支障を防止する観点から、その維持と運用が確実に行われるように、ビルオーナー等に対して、保安規定の作業と経済産業大臣への届け出義務を課しています。

画像:浄化槽法

浄化槽の保守点検1回以上/1週間~6ヵ月

清掃および公的機関による検査1回/6ヵ月~1年

浄化槽は微生物により汚物を処理する設備であり、維持管理が適切でないと、悪臭や汚水により、近隣環境や河川、湖沼の汚濁の原因ともなるため、同法では、浄化槽の設置・保守点検・清掃・水質検査等について細かく規定を定めています。

画像:フロン排出抑制法

簡易定期点検 (全ての第一種特定製品)1回/3ヵ月

出力7.5kW以上50kW未満の空調機器定期点検1回/3年

出力50kW以上の空調機器定期点検1回/1年

出力7.5kW以上の冷凍機器定期点検1回/1年

一定量の漏えいがあった場合、国への報告1回/1年

機器の点検・修理・充填・回収等の履歴の記録・保存随時

全ての管理者は、日常的な温度点検や外観検査等<簡易定期点検>を、「一定規模以上の業務用機器」については有資格者による冷媒漏えい検査<定期点検>を行う必要があります。

画像:建築基準法

昇降機法定検査1回/1年

建築設備定期検査1回/6ヵ月~1年

特殊建築物等定期検査1回/6ヵ月~3年

防火設備定期検査1回/6ヵ月~1年

同法に適合しないことは人命に直接関係するため、特に安全性が求められている「不特定多数が利用する建築物」の「昇降機、避難施設、衛生施設、防火設備」等の各部位について、「異常・損傷の有無」等を定期的に調査・検査し、特定行政庁 に報告することが義務づけられています。

画像:建築物衛生法

飲料水水質検査1回/6ヵ月

貯水槽の点検・清掃1回/1年

飲料水残留塩素測定1回/7日

空気循環測定業務1回/2ヵ月

掃除等およびねずみ等の防除1回/6ヵ月

同法では、建築物の使用用途や延床面積等により「特定建築物」と定義し、同建築物の所有者に対して「都道府県知事への届出」「建築物環境衛生管理基準に従った維持管理の実施」「維持管理の監督をさせる建築物環境衛生管理技術者の選任」の3点を義務付けています。

当社のサービス品質

画像:「保つ」「診る」「替える」 / ビル設備のライフサイクル

約70年の信頼と実績で培った、
高品質なサービス

例えば当社では、「保つ」「診る」「替える」というビル設備のライフサイクル全体に関わるサービスを提供しており、全国規模でのサービスネットワークを構築しています。お客様のビル設備に関する様々な課題へ対応させていただくとともに建物の場所を特定しないトータルサービスを提供しています。

画像:全国のご契約設備を約6,000人のエンジニアが24時間365日支えています

建物全体を最適な状態に

エレベーター・エスカレーターやビルシステムなどの各種設備機器の運用・メンテナンスについて私たちはお客様のニーズに合わせて、最適なサービスを提供しています。

画像:各種サービス

ビル設備運用システム

予防保全や迅速なシステム保守と、クラウドサービスを活用した改善策の提案を組み合わせた付加価値の高い保守サービスです。

エレベーター・エスカレーター

ビル設備をより快適にご利用いただくために、エレベーター・エスカレーターの設置だけでなく、適切なメンテナンスも実施。メーカー系保守会社として約70 年以上の信頼の上に、24 万台超のメンテナンス実績を得ています。

空調設備

ビルで使用されたエネルギー約50%を占める空調設備を、どれだけ効果的に使用できるか、約39万件のメンテナンス実績で、総合的メンテナンスをお届けします。

遠隔管理

機器やシステムの変調を事前に察知し、24時間いつでもエンジニアが対応。また、電力使用量などを遠隔で収集し、省エネ・小コスト化のプランニングアシストします。

入退室管理システム

定期点検や部品交換による予防保全でシステムの安定稼働をしっかりサポート。万が一、トラブルが発生しても確かな専門技術を身につけたエンジニアが、きめ細やかで的確な対応を行います。

ネットワークカメラ(監視カメラ)
システム

犯罪抑止や迷惑行為の防止などに効率的なネットワークカメラ。定期点検で常に画像性能や作動の確認をすることはとても重要です。

その他設備・業務

  • 電気設備
  • 給排水設備
  • 消防設備
  • 駐車場設備
  • 自動ドア
  • 空気環境測定業務
  • 環境衛生管理業務

など