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Building-facilities ビル設備

省エネ法対応サポート契約

2010年4月、改正省エネ法施行 対象が事業所単位から企業単位へ めんどうなデータ管理から提出書類作成サポートまで まかせて省エネ改正省エネ法対応なら 省エネ法対応サポート契約

指定対象が広がった改正省エネ法。複雑な管理業務の省力化をサポートします。

2010年4月施行の改正省エネ法では、指定対象が事業所単位から企業単位へと変わりました。全国に点在する事業拠点のデータを“集め”、法が定める報告書に“まとめる”作業は多くの時間と労力が必要となります。「省エネ法対応サポート契約」はデータの収集から報告書作成までをトータルでお手伝い。省エネ法の改正に伴う負担を抑え、業務の省力化を実現します。

  • 省エネ法対応サポート契約[サービス体制イメージ]
【サービス概要】
サービス概要

複数拠点のデータ管理に、大規模なビルに、最適なサービスをご提供します。

1拠点で改正省エネ法の対象となる大規模な施設と複数の拠点をもつ企業では、改正省エネ法で必要な報告書が異なります。「省エネ法対応サポート契約」は各種データと現地調査・ヒアリングなどを基に、お客様に合った報告書の作成をサポートします。

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  • 省エネ法対応サポート契約メニュー
  • エネルギー管理サポート
  • グループレポートご提供(1回/月)

毎月の全社データを集計し、トータルなエネルギー使用量や拠点毎の比較表などをご提供。またオプションとして支社毎/支店毎など、自由にサブグループ(最大99グループ)を作成し、サブグループ単位でのレポートをご提供することも可能です。 またグループレポートはパソコンでインターネット上から簡単にダウンロードできます。

グループレポート作成(1回/月)
このようなお客様に
  • 拠点レポートご提供(1回/月)

収集・手入力したデータを基に拠点毎エネルギー使用量に関するレポートを毎月ご提供します。レポートはインターネット経由で必要な時にいつでもダウンロードできます。

拠点レポート作成(1回/月)
このようなお客様に
  • 定期報告書(一部)作成サポート(1回/年)

専門の技術者のサポートがあるお客様向けにデータの収集のみ行ない定期報告書(一部)の作成をサポートします。

定期報告書(一部)作成(1回/年)
このようなお客様に
  • 報告書作成サポート
  • 定期報告書作成サポート(1回/年)

「メルセントリーWis」などで収集したデータや手入力した全拠点のエネルギーデータを基に、改正省エネ法により経済産業局長への提出が義務づけられた定期報告書の作成をサポートします。

定期報告書作成(1回/年)
このようなお客様に
  • 中長期計画書作成サポート(1回/年)/管理標準作成サポート(1回/年)

設備の概要や稼働状況をはじめとする設備情報を実機確認・ヒアリングなどで調査。お客様の実情に合わせて改正省エネ法に必要な中長期計画書と管理標準の作成/見直しをサポートします。

中長期計画書作成(1回/年)/管理標準作成(1回/年)
このようなお客様に

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  • 改正省エネ法で義務づけられた提出書類
改正省エネ法で義務づけられた提出書類
お問い合わせは 03-3802-9630 (10:00-17:00) またはこちらのフォームから

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