NHKによると、2011年の東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率が、そうでない人の死亡率の2倍にのぼっています*1。

また、視覚に障がいがあり避難所へ行ったことがなかったため、近くの高台への経路がわからず、遠くの違う場所に避難してしまったという人もいれば、聴覚に障がいがあるために警報が聞こえず、逃げ遅れかけたという人もいます。
また、発達障がいがある人は情報を整理することが難しく、戸惑ってしまうこともあります。
外国人の場合は、言葉がわからないために日本語での指示だけでは通じないこともあります。

災害はいつ、どこで起きてもおかしくありません。
さまざまな事情を抱える人たちをうまく誘導する方法を、知っておく必要があります。

まず、視覚障がいや盲ろうの人への対応です。

視覚障がいがある人は、周囲の状況や案内を目で確認できません。よって、何が起きたかを言葉でわかりやすく伝え、避難にあたっては以下の支援が必要です*2。

また、盲ろうの人の多くは、手のひらに文字を書けば通じます。1文字ずつ、大きめの文字で書いて伝えましょう。

聴覚に障がいがある人は、音声でのやりとりが困難です。以下のような支援が必要です*3。

また、近年では「光」による警報を発する装置が注目されています。聴覚障がい者の場合、警報そのものを認知できないケースが多いためです。

光警報装置とは

火災ベルなどが大音量で警報を発しても聴覚障がいの人には聞こえないため、光の点滅で火災などを警報するのが光警報装置です(図1)。

図1 光警報装置の設備例

普段は使っていない光を天井や壁に灯すことで、異常の発生を伝えるのです(図2)。

図2 光警報装置の設置イメージ

音のみでは聴覚障がい者の83%が「警報を全く認知できなかった」という状況でしたが、音と光を組み合わせた警報に変えることで69%の聴覚障がい者が「警報をはっきりと認知できた」と答えている調査結果もあります*4。

発達障がいの人は、情報をうまく整理することが難しいという場合が多くあります。以下のような支援が必要です*5。

外国人の場合、言語を理解できないことが安全な避難を妨げてしまいます。

そのために有効なのが、以下のような方法です(図3)。

図3 緊急時の外国人への対応

特に最近では、翻訳機能がついたスマートフォンアプリなどもありますので、積極的に利用するのが良いでしょう。タブレットでのやりとりも良いツールになります。

また、ピクトグラムなどわかりやすく視覚化したものを普段から掲示しておくことも重要です(図4)。

図4 情報視覚化の一例

また、ある程度日本語がわかる人もいますので、簡単な日本語でのやりとりを心がけましょう。以下のフレーズが基本になります*6。 

簡潔に表現することが重要です。

オフィスビルや公共施設は、多様な人が利用しています。

まず、さまざまな事情を抱える人がいることへの理解を広く周知する必要があります。

そして、避難経路やそれぞれの事情にあった対応方法を事前に決めておくことも重要です。

避難誘導する側がパニックに陥ってしまうと、障がいを持つ人や外国人は不安を増すだけです。
今いちど、自分や自社が使っているビルにどのような装置があるか確かめ、さまざまな事情を想定した計画を立てておくと良いでしょう。