現在、運輸・郵便といった物流分野では他の産業に比べ人手不足感が強まっています(図1)。

図1 物流分野での労働者不足

コロナを機に通信販売の利用が増加した一方で、2024年度からは自動車運転業務の従事者に対して時間外労働の上限が設けられます*1。
この上限設定によってますます人手不足が深刻化すると考えられています。

そこで注目されているのが配送センターから届け先までの「ラストワンマイル」を無人化する技術です。ロボットの導入により、物流現場にさまざまなメリットをもたらすことができます(図2)。

図2 ロボットによるラストワンマイル物流のメリット

また、海外ではラストワンマイルにおけるCO2排出量が問題視されており、GPSを装備したロボットを使った短距離配送の実験や導入が進んでいます。環境対策としてのロボット導入も注目されているのです(図3)。

図3 海外での配送ロボット事例

また、短距離の配送手段として、海外ではドローンの利用も積極的に検討されています。

アメリカで行われた実験では、小型ドローンを利用した場合はディーゼルトラックに比べてCO2排出量が数十パーセント削減されたという結果も出ています*2。

人手不足や環境対策として注目される屋外でのロボットによるモノの搬送ですが、さまざまな施設の中でも活躍が期待されています。

例えば医療施設の場合です。

病院内では薬剤や検体など、昼夜を問わず大量の搬送業務が行われており、大規模な病院では搬送専用のスタッフを採用しています。
それでも人手不足により、医療従事者が直接モノを運ばなければならないことも少なくないため、さらに現場の人手が足りなくなってしまうという現状があります。

そこで、医療機関での荷物の輸送をスムーズに行う手段としてロボットの利用方法があります(図4)。

図4 医療施設での搬送ロボット利用例

多くの人が行き交う医療施設ですが、ロボットにはセンサーや3Dカメラなどを搭載することで人や障害物を自動で回避できる機能もありますので、安全な搬送手段としても実証実験が始まっています(図5)。

図5 医療機関での実証実験

また、商業施設の省人化にも自立走行ロボットは活躍しそうです。

例えば、買い物をする人が事前にアプリで商品を注文すると、ロボットが店内を回って商品を集め、準備しておくという方法です(図6)。

図6 商業施設での搬送ロボット利用例

実は、買い物客の利便性を向上させるための搬送ロボットの活躍は、アメリカでも大きな脚光を浴びています。

アメリカの小売大手ウォルマートでは、車での商品受け取りサービスを一部店舗で導入しています*3。

これは、利用客が自宅などからインターネットで事前に注文した商品を、おもちゃや家電、医薬品から食料品まで幅広くかき集め、短時間でひとつにまとめます。生鮮食品は別途、人の手で集めてまとめられ、顧客が車で店舗に立ち寄れば、スタッフが荷物をそのまま車のトランクに入れてくれるというサービスです。

これによって顧客は車から降りることなく買い物を済ませることができるのです。

なお、倉庫内での荷物のピックアップからパッキングまで5分で済ませるというスピード感も注目されています。

こうした搬送ロボットは、他にはオフィスビルでの書類や荷物の搬送にも役立つほか、観光客の案内、移動販売などでの利用など活躍の幅を広げることが期待されています*4。

少子高齢化による人手不足、企業の生産性向上、環境対策、生活者の利便性向上と、ロボットは社会の課題を解決する重要な存在でもあるのです。

人の社会生活にロボットが日常的に共存する日は、そう遠くはありません。