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エレベーターの定期検査報告制度見直しに関するお知らせ

 

エレベーターの安全に係る技術基準等に関して建築基準法施行令が一部改正され、2009年9月28日に施行されました。

これに伴い、定期検査(法定検査)報告制度の関連規定も改正され、検査項目の新規追加や従来項目の判定基準見直し等が行われることになりました。

これにより、既存のエレベーターにおいても、最新の法令に適合していない項目・事項については、定期検査の際、すべて「既存不適格」の指摘を受けることとなります。

この「既存不適格」とは、違法性を示すものではなく、設置済みの昇降機に対して、最新の法令に適合させることを義務付けるものではありませんが、安全性の向上や社会環境への適応といった観点からも改善することを推奨いたします。


◇「定期検査報告制度」新規定への切替え時期

 2010年3月28日(特定行政庁によって運用が異なる場合がございます)


◇建築基準法施行令の主な改正内容

(1)戸開走行保護装置の設置義務付け

(2)地震時管制運転装置の設置義務付け
  (P波センサ付きで、停電時においても作動するよう予備電源を有するもの)

(3)その他安全に関する技術事項
  (エレベーターの主要機器等における構造や耐震性に関する基準の明確化)


◇ご契約いただいているお客様へ

当社がご契約いただいておりますエレベーターに、既存不適格の指摘を受ける項目・内容等がある場合には、定期検査の報告等を通じて、お客様にご連絡させていただきます。

各地方自治体の条例等にて、定期検査報告が免除されているエレベーターおよび建築基準法第12条第4項のエレベーターにつきましても、弊社点検等にて既存不適格項目等があれば報告をさせていただきます。


◇既存不適格について

建築済み等の建築物には新たな規制を適用しないことが建築基準法(第3条2項)に定められており、新しい法令が既存のエレベーターに遡って義務化されることはありません。

一方、定期検査では、既存のエレベーターに対しても、最新の法令と照らし合わせて判定を行うため、最新の法令に適合していない項目については、「既存不適格」の指摘を受けることとなります。

なお、「既存不適格」は違法性を示すものではなく、最新の法令に適合させる法的拘束力はありませんが、ご利用者の安全性の向上や社会環境への適応といった観点からも、改善することが望ましいと考えられております。

2010年2月16日

三菱電機ビルテクノサービス株式会社


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